2015年12月25日金曜日

朝の宣伝 地下鉄栄町駅前


今朝も地下鉄栄町駅前の宣伝をしました。栄町駅では今年最後の宣伝です。昨夜から降った雨で雪はほとんどありませんが、雪まじりの風がとても冷たい。

宮川道議は戦争法廃止の野党共闘について「好き、嫌いと言ってる場合ではない。本気で戦争法を廃止するため、野党よ頑張れ」と力強く訴えました。この声にこたえたようにチラシを受け取って「ご苦労様」と声をかけてくれる男性がいました。うれしいですね。

平岡市議も戦争法についてふれ、市議会では保育料問題などの議会活動を報告しました。

栄町駅では11月から来年2月までの予定でエレベーターの改修工事をしています。ひとつしかないエレベーターですので車イスや大きな荷物を持つ方はたいへんです。朝夕「補助員」という腕章をつけた若い女性が立っていますが、彼女は案内をするだけ、高齢の女性が手すりにつかまりながら階段をやっと降りていきました。宣伝の時毎度見かけた車イスの方はどうしているのでしょうか?丁寧な工事は当然ですがもっとはやく工事をすすめてほしいと思います。

今年は地方選挙と戦争法など大きなたたかいが続きあっという間にすぎました。来年も元気に頑張りたいです。


2015年12月14日月曜日

強いものがより強くなればいい

国民には増税を押し付け、大企業には減税の大盤振る舞い。これが安倍政権の打ち出した「1億総活躍社会」の正体です。

消費税8%増税や低賃金の非正規雇用の増加が個人消費の冷え込みを招き、日本銀行の金融緩和による物価上昇が中小企業に大きな打撃を与えています。さらに2017年4月から消費税を10%に引き上げ、国民の負担は5兆円以上増えることになります。

一方、大企業には13年度に37%だった法人税率を今年度は32%(約2兆4千億の減税)に、来年度からはさらに29%に引き下げる方針です。その背景には自民党と経済界の「政治とカネ」の癒着があります。2014年度の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体は企業から1年間で22億1千万円の献金を受けていました。

私たち日本共産党は10%への消費税増税を中止し、大企業にかたよった減税はやめるよう求めています。また政治の腐敗を生む「企業献金」の廃止を提案しています。

2016年7月に参議院選挙があります、国民のくらしを第一に考える政治をみなさんと一緒に実現しましょう。

2015年11月28日土曜日

ブラックバイトあるある「自腹ルール」

ブラックバイトは許しません!雇用のヨーコ
学生アルバイトに長時間労働やサービス残業をさせる「ブラックバイト」国の調査では約6割の学生が賃金の支払いなどをめぐるトラブルを経験したことがあると答えています。会社側がルールを守ることが何よりも大切ですが、労働者も働く権利を知りブラックバイトから身を守る必要があります。
「レジのお金が不足したら自腹で支払い?」僕もかつてのアルバイト先でこの「自腹ルール」があり、1万円を超える支払いを命じられ「何のために頑張って働いたのか」と落ち込んだことがありました。
でも本当は・・・普通に仕事をしていて起きたミスよる損害に賠償義務はありません。お皿を割ってしまった!という場合にも弁償しなくて良いのです。ただし、労働者の過失が大きい場合には賠償責任を負う可能性もあります。
これからの季節、コンビニなどで「クリスマスケーキ」や「おせち料理」の販売にノルマが課せられ、自腹購入が強要されるケースがあります。これも「強要」である場合違法にあたります。

会社側が法律をきちんと理解していないこともあります「おかしい」と思ったらひとりで抱え込まずに平岡事務所に気軽に相談してください。

2015年11月19日木曜日

戦争法廃止の運動は止まらない

11月19日、大道りで行なわれた「NO!戦争法加しました。

パレードが始まる前にフランスのテロで犠牲になった方へ黙とうを行ない「武力に武力で対抗していては憎しみの連鎖は断ち切れない、武力で平和は守れない!」と力強くコールし大通り公園からススキノまでパレードしました。

安倍自公政権によって戦争法(安全保障関連法案)が強行されてから2か月が経ちましたが反対運動は止まるどころか全国各地で繰り広げられています。

8日、高校生グループ「T-nsSOWL(ティーンズソウル)」が「安保法制に反対する原宿デモ」を行いました。集会には共産党の志位和夫委員長、民主党の蓮舫代表代行も参加。「野党は共闘」のコールが起こり、志位氏と蓮舫氏は手を取りあって応えました。

高校生のみなさんが「自分たちの未来は自分で守る」と声をあげていることは、日本の未来にとって大きな希望です。

毎月19日は18時30分「大通り3丁目」に集合!

2015年11月17日火曜日

市議会議員ってなにしてるの?

インターネット中継もしています、ぜひ議会傍聴に!


市議会は1年に4回、期間は様々ですが3月5月9月12月に「定例議会」開かれ、議案の審査・質疑を行ない議会の考えを決定します。

札幌の未来を決める重要な議論をする、議員にとってイチバンの頑張り時です。
議会は傍聴することができますし札幌市のホームページでインターネット中継もしていますので、ぜひ自分の投票した議員がどんなことを質問しているのか見てみてください。

議会のないときは何をしているかというと、地域の声を行政に反映させるための学習会や署名活動、街頭や市民会館を利用した市政報告会などを行なっています。また各議員の地元には事務所があり生活相談を行なっているのでお困りのことがあれば気軽に声をかけてください。

市議会の議員数68人の内、私たち日本共産党は8人です。議席は多いほど公約が実現できますし、質問できる時間が増えるなど活躍の場が広がります。今年の春の選挙で私たちは議席を増やすことができましたが、まだまだ足りないと思っています。4年後の選挙でさらにパワーアップできるよう頑張りますので期待を寄せてください!

2015年11月16日月曜日

マイナンバーは誰のため?

写真・ラッキー前にてマイナンバー廃止の訴え!
マイナンバーの通知カードの配達が始まりましたが、全国各地で誤って別の人にカードを配達するミスや、本人かその家族にもらうべき受け取りのサインを、配達の郵便局員が書き込む不正を行うなど不祥事が相次いで起こり国民の不安が高まっています。

こともあろうにマイナンバー検討会議で委員を務めた富士通・日立製作所・NTTデータなど9社がマイナンバー関連事業の政府機関発注額862億円の約9割を占める772億円を独占受注していたことがわかりました。

またシステム開発を受注した大手企業4社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2億4千万円を超える献金をしており、献金をした4社には内閣府、総務省などの行政機関幹部が多数天下りしていました。

原発やダム建設が難しくなっている今、このマイナンバー制度が新たな大型公共事業となり利権と癒着の温床になっています。

私たち日本共産党は国会でも、札幌市議会でもマイナンバー制度の中止・運用凍結を求めています。